1. 介護分野
2. ビルクリーニング分野
3. 工業製品製造業分野
4. .建設分野
5. 造船・舶用工業分野
6. 自動車整備分野
7. 航空分野
8. 宿泊分野
9. 自動車運送業分野
10. 鉄道分野
11. 農業分野
12. 漁業分野
13. 飲食料品製造業分野
14. 外食業分野
15. 林業分野
16. 木材産業分野

ほか、工業製品製造業分野において、「紙器・段ボール箱製造」「コンクリート製品製造」「RPF製造」
「陶磁器製品製造」「印刷・製本」「紡織製品製造」「縫製」の7区分が追加されました。

特定技能１号で在留資格を得るには、「各分野で日本語の試験」に加え、「業界ごとの試験」に合格する必要があります。但し、技能実習２号を良好に修了した方は、日本語試験が免除され、従事しようとする業務と技能実習２号の職種・作業に関連性が認められる場合には、業界ごとの試験が免除されます。
技能実習２号を良好に修了した外国人は、仕事・日本語に支障が無いため、受入れ後早期な即戦力が期待できます。

１．受入れ機関が外国人を受け入れるための基準

1. 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例：報酬額が日本人と同等以上)
2. 機関自体が適切(例：５年以内に出入国・労働法令違反がない)
3. 外国人を支援する体制あり(例：外国人が理解できる言語で支援できる)
4. 外国人を支援する計画が適切(例：生活オリエンテーション等を含む)

２．受入れ機関の義務

1. 外国人と結んだ雇用計画を確実に履行(例：報酬を適切に支払う)
2. 外国人への支援を適切に実施
   →　支援については、登録支援機関に委託も可。
   全部委託すれば１-３も満たす。
3. 出入国在留管理庁への各種届出

(注)受入れ機関の義務を怠ると外国人を受入れられなくなるほか、出入国在留管理庁から指導、改善命令等を受けることがある。

１．登録を受けるための基準

1. 機関自体が適切(例：５年以内に出入国・労働法令違反がない)
2. 外国人を支援する体制あり(例：外国人が理解できる言語で支援できる)

２．登録支援機関の義務

1. 外国人への支援を適切に実施
2. 出入国在留管理庁への各種届出

(注)登録支援機関の義務を怠ると登録を取り消されることがある。